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公共事業と災害 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

 熱海市伊豆山地区で土石流が発生して今日で1年になります。その被害を拡大させた危険な盛土に関して、その責任の所在を求める動きが続いています。はたしてだれにその責

大いなる誤解 住宅市場動向調査報告書に見える身も蓋もない消費者心理

 国土交通省が取りまとめる令和3年度住宅市場動向調査報告書が先月末に発表されました。報告書の中で注目したいのが中古住宅を選ばなかった理由です。最も多いのが「新築

建築着工統計調査報告 コロナ禍のリアル

 先月29日に国土交通省から令和2年度の建築着工統計調査報告が発表されました。その中の住宅着工統計を見ると、令和2年の新設住宅着工戸数は815,340戸、前年比

自動運転の課題から浮き彫りになったクルマを運転するリスク

 日本学術会議の2つの提言【自動運転のあるべき将来に向けて -学術界から見た現状理解ー 2017年6月27日】、【自動運転の社会的課題について -新たなモビリテ

宅建協会の研修会 災害に備えて

 10月27日、宅建協会下関支部の研修会が行われました。下関市の関係各部署の職員の方々にお越しいただき、「災害に備えて」という演題で各種ハザードマップや新規洪水

水害ハザードマップの種類について リスク情報の周知義務

 近年頻発する大規模水災害は日本中に甚大な被害をもたらしています。地球温暖化による海水温上昇は、線状降水帯を伴う豪雨発生の要因となっており、温暖化がすすめば更に

斜面崩落事故の要因を考える

 今年2月、神奈川県逗子市のマンション敷地内の斜面崩落により発生した痛ましい事故。先月末、ご遺族からのマンション管理業者に対する業務上過失致死容疑及びマンション

機械式立体駐車場の危険性

 先日アップしたブログ「マンションを買うときに気を付けるべきこと」でも取り上げた機械式立体駐車場の件を掘り下げたいと思います。    マンションで住戸

公的な既存建物評価システム構築の必要性

 中古住宅市場において流通促進を妨げる要因は、不動産屋と消費者との間にある情報の非対称性です。日常業務として不動産を扱う不動産屋と、不動産取引が一生に一度あるか

立地適正化計画をご存知でしょうか

 下関市において、令和2年3月2日より立地適正化計画に基づく届け出制度が始まります。ほとんどの方はご存知ないと思いますので、制度の概要をお知らせしたいと思います