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居住権を保障する社会政策の必要性
令和元年10～12月期の実質国内総生産がマイナス成長となった要因は、消費税増税による個人消費の想定を超える落ち込みでした。そんな低迷する経済状況に追い打ちをか
グローバリゼーションが招いた社会の分断
今年2020年は、イギリスのEU離脱、アメリカ大統領選挙など世界が大きく変動する年となります。なぜイギリスはEU離脱を決断したのか、なぜアメリカはトランプ大統
市場原理主義に翻弄される住宅問題
2020年1月からドイツの首都ベルリンで、民間の賃貸住宅の家賃について5年間値上げを禁止するようです。今朝の朝日新聞の記事では、不動産業界から「社会主義への逆
