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国民生活基礎調査から見える不平等社会の現実
今年7月に厚生労働省より発表された国民生活基礎調査。今回は3年に一度の大規模調査の結果が盛り込まれています。株価やＧＤＰでは測れない日本経済の実態を示すもので
居住権を保障する社会政策の必要性
令和元年10～12月期の実質国内総生産がマイナス成長となった要因は、消費税増税による個人消費の想定を超える落ち込みでした。そんな低迷する経済状況に追い打ちをか
