2度ある事は3度あるとはよく言ったものです。日本では、ゴールデンウィークを前に3度目となる緊急事態宣言が発令されました。ここ下関でも相次ぐクラスターの発生により、新型コロナウイルス新規感染者数は過去最多を更新し、「令和3年下関市二十歳を祝う会」をはじめとするゴールデンウイーク期間中のイベントが中止となる事態となっています。つい先日5万人規模の野外音楽フェスが開催されたニュージーランドとは対照的な状況です。
自然災害であったはずの新型コロナウイルス感染症。しかし感染の拡大縮小を繰り返す日本は、コロナウイルス封じ込めに成功したニュージーランドや台湾と比較すると、もはや人為災害と言えるのではないかと考えてしまいます。
地震についても同じかもしれません。阪神淡路大震災をはじめ近年相次ぐ震災。そのたびに住宅の耐震について様々な調査や議論が行われてきました。なかでも既存住宅の耐震対策は行政が中心となり進めていかなければならない緊急の課題だったはずですが、現実はどうせ2，30年で建て替わるだろうくらいの感覚でいたのではないでしょうか。
増え続ける空き家問題やコロナ禍で外出もままならない状況を目の当たりにして、やっと他人事ではなく自分事として考える風潮が生まれてきたように感じます。発災時、避難所へ入れなかったり、入れても劣悪な環境での避難生活を余儀なくされる現実。行政も避難所整備までの余裕がなくなったのでしょう、最近は在宅避難を声高に呼びかけるようになりました。
地震大国である日本において在宅避難を考えるには、耐震性は必須となります。とりあえず耐震基準適合証明書を取っておけば大丈夫だろうといった中古住宅は増えました。しかし建築基準法ギリギリの性能では倒壊を免れても、生活を続けることは出来ません。災害を他人事ではなく自分事として考えた結果生まれたのが「IMPLE HOUSE」です。
誰もやらないから、誰かがやらなければならない。「IMPLE HOUSE」は、住まいの本質を追求した新しい価値観です。 R.03.04.28
