今日で熊本地震発生から4年。いまだに仮設住宅などでの生活を余儀なくされる方が3,122人に上るそうです。今月10日には、災害公営住宅での孤独死が確認された事を熊本県が発表しました。災害が人々に如何に多くの苦難をもたらすものなのか、あらためて考えさせられます。

　今朝のNHKラジオでとても示唆に富むお話を聞くことが出来ました。弁護士で日本弁護士連合会の災害復興支援委員会委員長を務める津久井進さんのお話です。津久井さんは阪神・淡路大震災以来、被災者支援を続けてこられた方です。津久井さんは、新型コロナウイルスの問題を災害と捉えるべきだと仰っています。

　コロナウイルスが災害だいう発想がなぜか語られず、災害であれば出来ることが出来ていないことがおかしなことだ考えられているそうです。例えば、食料や飲料水など生活必需品は、わざわざスーパーに買いに行かなくても、届けてくれる仕組みが災害救助法にはあるそうです。

　更に激甚災害の時には、実際に会社を辞めていなくても、会社が休業になったときには失業したものとみなして、給料を失業保険で払ってくれる制度があるので、コロナウイルスで会社休業に追い込まれた方々に適用すればよいのにと仰ってます。このみなし失業の制度は、激甚災害法におけるちゃんと財源もある雇用保険の特例措置です。東京のタクシー会社が従業員約600人を解雇するといった問題が発生しましたが、災害の時にはそうならない仕組みがあるのです。

　津久井さんは、「過去の災害から学ぶという、教訓を生かすという文化が、われわれ一人一人にかけている」と警鐘を鳴らします。アメリカでは今回のコロナ問題を災害と捉えて対応しているそうです。自然災害と疫病等の感染症を一括りにするアメリカと、感染症を災害とは考えない日本の違いは、これからの感染拡大の局面において全く違った結果をもたらす可能性があります。

　現時点での日本社会は、災害関連死と同様なコロナ関連死が現実となりつつある、危機的な状況にあると思います。コロナ問題を災害と捉えることで、救える命があるはずです。　　　　　R.02.04.14