先日、防災科学技術研究所主催の「第4回　官民合同会議　in　博多」に参加してきました。残念ながら仕事の関係で途中退席してしまったのですが、国の防災情報研究の現状を知るとても貴重な時間となりました。

　まず防災科学技術研究所についてご紹介したいと思います。正式名称は「国立研究開発法人　防災科学技術研究所」、通称「防災科研」と呼ばれる防災科学技術に関する国の機関です。災害に関するニュースなどで、研究所員の方がコメントを出されているのをみなさん一度はご覧になられたことがあるはずです。ホームページでは災害に関する情報をわかりやすく紹介しているものもありますので、のぞいてみることをお勧めします。　　→　防災科研HP

　今回の会議は初めての地方開催だったそうで、会場は満席状態で参加された方々の真剣な雰囲気が感じられました。おそらくほとんどの参加者は行政関係の方々だったのではないかと思います。ちょっと場違いな雰囲気に少し肩を狭めながら、近年の豪雨災害などに対するひっ迫した危機意識が共有されていることに心強さを感じました。

　熊本地震や九州北部豪雨の際、行政の立場で災害対応をされていた方々の基調講演では、発災時の対応がいかに難しいものであるのか理解することが出来ました。それに続く防災科研の研究員の方々による発表では災害時の情報共有を進める技術が紹介され、その効率的な仕組みにとても驚きました。

　災害現場では様々な機関がそれぞれの役割に応じた活動を行うのですが、災害の全容を把握することはとても難しいことです。それぞれの機関で知り得た情報を同時に全ての機関で共有することが出来る防災科研のシステムは、迅速・的確な災害対応につながる切り札となりうるものだと感じました。

　防災科研の情報共有システムは、陸上自衛隊と東北６県及び市町村が参加した大規模総合防災訓練「みちのくALERT2018」でも活用されたそうです。山口県でもこのような防災に関する取組みが進むことを期待するのと同時に、不動産屋の立場で出来ることも考えていきたいと思います。　　　　R.02.01.26