消費者庁のホームページでは、自動車のリコールや充電器の発火事故など消費者に対する注意喚起情報が掲載されています。その中に不動産に関連する気になる情報があります。

　最近原野商法による被害が発生しているようなのです。原野商法とは詐欺犯罪です。言葉巧みに消費者を騙し価値のない原野を買わせる詐欺行為は、バブル崩壊前の土地神話が信じられていた時代に社会問題化していました。そんな前時代的な詐欺行為が現在もはびこっているようです。

　地目が「原野」、「山林」となっている土地の所有者に対し、突然訪問し「あなたの土地を売ってください」とか「あなたの土地を買いたいという人がいる」などと話を持ち掛け、処分に困っていた所有者が興味を示すと、「土地を売るためには条件がある」などと言い、所有地の契約と同時に全く別の土地の売買契約を締結させられ多額の諸費用を騙し取る手口のようです。※詳しくは消費者庁ホームページをご覧ください。https://www.caa.go.jp/

　我々不動産業者にも処分に困る土地の相談が度々持ち込まれます。所有者にとっては、なんとか自分の代でケリをつけ、負の遺産を次の代に残したくないという思いがあるようです。そんな状況につけこまれ、少しでもお金になるならという淡い想いを抱くのも仕方のないことかもしれません。

　過去の原野商法の被害者が二次被害に遭うこのような犯罪を根絶するには情報発信が必要です。我々不動産屋にはその義務があると思います。　　　　　　R.02.07.05